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令和時代の転職 景気動向から転職時期を考える

現在の景気拡大は77か月目となり、戦後最長を更新しています。(図1参照)
景気につられて有効求人倍率も1.6倍を超え、圧倒的に転職希望者が有利な状況になっております。

図1 毎日新聞より(過去30年)

しかし過去50年間の有効求人倍率のデータ(図2参照)を見ますと、この後一気に下降することが予想されます。
人材のニーズが高いうちに転職をすべきか、現在の会社でやり残したことをやってから数年後に転職をすべきか、悩ましいところです。

図2 朝日新聞デジタルより(過去50年)

ご存知の通り、今年10月には消費増税があり(※延期の可能性もあり)、来年7~8月には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その後急速に景気の悪化が予想されています。どれくらい不景気になりいつまで続くのか確実な予想はできませんが、図2を参考に人材ニーズだけで考えますと、最悪のケースでは求人数は現在の3分の1以下になり、それが最長10年続くと想定できます。

求人数が全くなくなることはありませんが、少ないポジションに多くの方がご応募され、採用のハードルが上がり、本当につきたい職種、行きたい企業への転職が難しくなります。数年後に必要とされるスキルを確実に向上させることができるのであれば現在の会社に留まっていただくという選択もよろしいかと思います。不確定要素が多い場合は、現在の市場価値を最大限に評価していただける企業へ、ニーズが高い間での転職をお勧めいたします。

責任ある立場でご活躍なさっておられる皆様にとって現在の会社から離れることはとても大変なご決断だと思いますが、少しでも有利な時期に、少しでも有利な条件で転職し、採用する企業にまだ余裕があるうちに自分の業務を軌道に乗せることが転職成功の近道であると考えております。

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